採用情報

一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間 平成29年11月1日~平成31年10月31日

2. 内容

目標1:計画期間内に子供が生まれた男性従業員の出産直後の特別休暇の取得率を80%以上とする。

【対策】
平成30年1月 配偶者出産特別休暇の周知を行い、配偶者が出産した従業員には特別休暇の取得を促す。

目標2:出産や子育てによる退職者の再雇用を継続していく。

【対策】
再雇用制度を会議の場で従業員に周知を図るとともに、再雇用者には早期定着のための研修を実施する。

目標3:計画期間内に所定外労働時間削減のために改善措置を行う。

【対策】
平成29年12月に現状の所定外労働時間の実態の把握と分析を行う。
平成29年12月に各部署の管理職に前1年間の所定外労働時間のデーターを提示する。
このデーターを元に各部署ごとにミーティングを行い労働時間削減のための方策・目標を定める。
平成30年3月 所定外労働時間の調査を定期的に行い削減を促す。

目標4:子供が保護者である従業員の働いているところを実際に見ることができる「子供参観日」を平成30年10月31日までに実施する。

【対策】
平成30年3月 検討委員会を設置し、検討を開始する。
平成30年4月 掲示板・朝礼などにより、従業員へ参観日実施の周知を行う。
平成30年5月 参観日を実施する。実施後、従業員へのアンケート調査を行い、定期的に行うことを目指す。

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